2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
個別の道路などの防災インフラ支援をどのように進めていくかについては毎年機動的に進めていくべきであり、その観点からは、振興計画は立地地域の必要性が生じない限り地元から変更案が提出されないのは、よく分かるところでございます。 そのような中で、原発立地振興法の重要性を鑑み、振興計画については、公開をして、より一般への情報提供を進めるべきではないかと考えております。
個別の道路などの防災インフラ支援をどのように進めていくかについては毎年機動的に進めていくべきであり、その観点からは、振興計画は立地地域の必要性が生じない限り地元から変更案が提出されないのは、よく分かるところでございます。 そのような中で、原発立地振興法の重要性を鑑み、振興計画については、公開をして、より一般への情報提供を進めるべきではないかと考えております。
これは非常にマーケットで評価も高く、アジア開発銀行としては通常のボンドよりも低い金利で調達できたので大変結構なんですけれども、それはあくまでも発行者の立場で、しかも、アジア開発銀行は融資あるいは支援の八割ぐらいがインフラ支援で、それも気候変動対応の電力とか交通とかその他の支援が大半ですので、まさに、お金を借りて融資するものが大半グリーンだということでグリーンボンドが簡単に出せて、しかも、アジア開銀としても
三、インフラ支援に付随した技術協力の重要性。 インフラ支援を契機として、日本の安全意識が根付いたことや、現地企業がＯＤＡ受託企業に研修機会を要望するといった実態に触れることができました。ＯＤＡにより被支援国の自立を促すことは重要であり、こうした人材育成の取組は、ＯＤＡ受託企業任せにせず、政府も一緒になって進める必要があります。 四、カイゼン導入支援を拡充する必要性。
具体的には、浄化槽のニーズの高い国を対象に、浄化槽セミナーにおける維持管理も含めた技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材の育成、国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラ支援といった取組を進めていく必要がございます。
具体的には、浄化槽のニーズの高い国を対象として、国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽セミナーによる技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材育成、浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラ支援といった具体的な取組を進めております。
海外への展開につきましては、午前中大臣からも答弁申し上げましたとおり、しっかり環境省としての基本戦略をつくってその中に位置づけて進めているという中で、具体的には、国際会議等を活用したトップセールスでありますとか、浄化槽セミナーによる技術のＰＲ、それからワークショップや国内研修による人材育成、それから浄化槽の性能評価制度というものをソフト面でのインフラ支援ということで海外に展開する、こういった事柄にも
やはり、大きなインフラ支援をするときは、我々もそうですが、中国の方も国際基準というものにのっとってやるべきだと思います。
日本政府としましては、未来投資戦略二〇一八及びインフラシステム輸出戦略におきましてソフトインフラ支援等を通じた投資の拡大を掲げてございまして、ソフトインフラの海外展開に関する取組を一層充実させるとともに、ソフトインフラの支援からハードインフラの展開へとつながる戦略的な取組が必要だと考えているところでございます。
この基本戦略の下に、浄化槽のニーズの高い国を中心に、国際会議等を活用したトップセールス、そして浄化槽セミナーによる技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材育成、浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラ支援に取り組んでいるところでございまして、今後とも、関係機関や民間企業と連携しながら浄化槽の海外展開を戦略的に推進し、途上国の環境改善に貢献するとともに、我が国のビジネス展開に貢献できるよう取り組んでまいりたいと
環境省としては、浄化槽のニーズの高い国を対象に、国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽セミナーによる技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材育成、浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラ支援に取り組んでいるところでございます。
それを考えますと、日本が途上国への支援、インフラ支援を中心に世界経済に貢献することこそが日本経済の成長に貢献する、こういう観点で、このインフラ海外展開、そしてそれを政府、官民一体となって推進することは極めて重要である、このように思っているところでございます。 前置きが長くなりましたけれども、ようやく質問であります。
我が国の法制度整備支援は、開発途上国のソフトインフラ支援として、どこかの大国のように押しつけではなくて、相手国の自主性、主体性を尊重しつつ、法の支配など持続的発展の基礎を築き、我が国の企業が海外展開をする上でも有効な投資環境整備に大きく貢献しているものであります。
中身を見ますと、やはり昔とは違って、九〇年代に関わっていた人間としては、もう全面的に企業、中小企業の海外進出とか、インフラ支援で円借款をここ数年増やしているというところもありますし、そこにタイドという、言葉は良くないんですけど、ひも付き援助的なものも割合として増えているんですね。九〇年代は、有償資金協力のタイドの借款はほとんどゼロでした。
結果、ライツベースでやることによって安定的に持続可能な開発にやっぱりつながっていると、いっときだけのインフラ支援だけじゃなくて、それと組み合わせることも重要じゃないかなという、それが最終的に日本のためになりますし、国際公益としての視点も私は満たされるのではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、バランスの取れた均衡ある開発というものが日本の本来目指すべきものではないかなというふうに
要は、このメコンの地域に対して日本はインフラ支援を行うわけですが、単にハード面のインフラを行うだけではないと、ソフト面において制度とか人材育成もしっかり支援する、そのことによって生きた連結性の支援につながる、生きたインフラ整備を行う、これが日本の立場である、考え方である、こういった提案をさせていただきました。
また、我が国は、これまでモンゴル国内の鉄道や道路といった、そういうインフラ支援を行ってまいりましたけれども、今後そういった支援についてもどう取り組んでいくのか、外務省にお尋ねします。
私としては、災害に強い町づくり、インフラ支援を我が国として検討すべきとの意を強くして帰国し、この旨は外務大臣にも報告したところであります。 現地では、十四名から成る我が国の国際緊急援助隊医療チームが首都のビラ中央病院及び北部のペンテコスト島において緊急医療活動を展開しており、私は、ビラ中央病院を訪問し、隊員を激励するとともに、現地の医療状況について説明を受けました。
政府がインフラ支援のモデルケースと位置付け、二〇一三年から官民を挙げて進めているミャンマーのティラワ開発事業について、先ほど同僚議員からもありましたけれども、地域住民が貧困に陥っていると訴えている件についてお聞きしたいと思います。 昨年の六月、住民三名が来日し、ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに基づき異議の申立てを行いました。
外務大臣等との会談の中で、もちろん、短期的な支援についても言及はあったんですけれども、私自身もそう感じたことは、中長期的に、いわゆるサイクロン対策、防災、それから高潮対策という意味での町づくり、インフラ支援というのを我が国として検討すべきという意を強くして帰ってまいりまして、この旨は既に大臣にも報告をし、省内で共有をいたしております。
まさに日本の国は状況対応型、後手後手に対応してきている一つの事例になりかねないのではないかという心配もありますので、そこは、国家戦略としての海外インフラ支援をどうするかという発想をこれからぜひ持っていただきたいというふうに期待をしたいと思っております。
ＡＳＥＡＮ地域での日本の支援というのは、大規模なインフラ支援ももちろん重要なんですけれども、日本らしい、多方面のきめ細やかな支援も求められておりますし、交流支援というのもとても有効であると思います。 そういう面で、Ｊリーグは昨年からＡＳＥＡＮ各国のサッカーのレベルアップを無償でサポートするという取り組みを行って、各国との交流を深めているわけであります。